聖護院 京極のブログ

天と地の間に新しいことなし(ことわざ)・・・人間の行動は今も昔も変わってはいない

濃厚接触の追跡アプリ

 

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画像出典日経XTECH

   画像は シンガポール政府が提供する追跡アプリ「TraceTogether」

 

 世界で開発が進む濃厚接触の追跡アプリ、ロックダウン解除後の救世主になれるか

玄 忠雄、岡林 凛太郎
日経クロステック/日経コンピュータ 2020.04.16

スマートフォンBluetooth機能を使い、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性について通知する「追跡アプリ」の開発が世界で広がっている。シンガポール政府が2020年3月20日に提供を始めたのに続き、アラブ首長国連邦UAE)政府も同種のアプリを導入した。欧州でも複数の開発プロジェクトが進む。日本では民間団体が2020年5月上旬の一般公開を目指して開発を進めている。

 スマホOSの市場を分け合う米グーグル(Google)と米アップル(Apple)もこの動きを後押しする。2社は2020年4月10日、濃厚接触した可能性をスマホに通知できる機能を共同開発し、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)として提供すると発表した。5月にも公開する予定で、各国政府や民間によるアプリ開発に弾みがつく見通しだ。(引用ここまで)

 

(続きは下記のサイトでどうぞ。ただし、後半の記事は有料となっています)

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01279/041600001/?i_cid=nbpnxt_pgmn_topit

 

記事のポイント

・世界で濃厚接触者追跡アプリの開発が進んでいる。

スマートフォンBluetooth機能を使う。

・外出に伴う濃厚接触のリスクについてアプリが利用者に通知し、濃厚接触が 疑われる場合には自己隔離や検査、行動の改善などを促す。

・プライバシー保護が前提条件としている。

Bluetoothによる接触判定の精度には限界がある。

 

Bluetoothを使った濃厚接触リスクの追跡アプリの主な開発動向
 
国や地域 アプリや開発動向の概要
シンガポール 政府技術庁が「TraceTogether」を開発し、公開済み。ソースコードも公開した
アラブ首長国連邦UAE UAEを構成するアブダビ首長国の保健省が「TraceCovid」を公開済み
日本 一般社団法人コード・フォー・ジャパンがTraceTogetherを基に開発中。2020年5月上旬の一般公開を目指す
欧州 科学者らが参加する非営利団体Pan-European Privacy Preserving Proximity Tracing(PEPP-PT)が開発中。参加者の国籍はドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、デンマーク、スイス。複数国での導入を目指す
英国 国営の医療事業である国民保健サービス(National Health Service)が米ヴィエムウェア(VMware)傘下の米ピボタル(Pivotal)と開発中。都市封鎖を解除する局面での導入を想定
アイルランド 国営の医療事業である保健サービス委員会(Health Service Executive)の幹部が開発を表明

 

プライバシーの侵害にならないようにすることは、もっとも重要ですが、個人の健康を守るのも同様です。世界中で同時進行しているアプリの開発なら、期待したいところですが、人間のやることですから、アプリに大きな脆弱さがあったりして、プライバシーが大量に流出して、個人が被害を被るなどということは必ず起きると思います。

 

急務とはいえ、これが一番危惧するところですが、開発には大いに期待したいところです。

 

殆ど同じ内容の日本国内の動きを記事がありました。というか、上記の記事の日本国内の動きについてです。

 

濃厚接触疑いを追跡して警告 アプリ開発で政府とIT企業が協力

2020.4.16 09:22 sannkeiBiz

政府は新型コロナウイルスの拡大防止に向け、濃厚接触の疑いがある人に警告するスマートフォン向けのアプリをIT企業と協力して開発する。感染拡大を押さえ込む有力な手段として期待されており、月内にも実証実験を始める。プライバシー保護のため、厳格な情報管理が必要となる。 

政府が目指すのはシンガポールで実用化された追跡アプリの日本版。アプリを導入した人同士が一定の時間近くに居合わせると、近距離無線通信「ブルートゥース」を使ってアプリに記録を残す仕組みを想定している。

感染が判明した場合、アプリの記録をたどり、近接していた人に濃厚接触の疑いがあるとのメッセージを送る。

 アプリには感染に関する機微なデータが集まるため、スマホから分かる位置情報や、利用者を特定できる個人情報は扱わない設計にする。竹本直一IT・科学技術担当相は14日の閣議後の記者会見で、アプリの活用は「(感染拡大防止に)非常に有力な方法だ」との認識を示すとともに、「個人情報が漏洩(ろうえい)することはあってはならない」と強調した。

 シンガポールでは政府が開発し、日本ではIT企業に開発を促す。政府はアプリの設計が個人情報保護法との関係で問題にならないかどうかを確認する。複数のアプリが開発された場合、互いに連携する仕組みが必要で、その調整役を担う。

 英国やドイツでも導入が検討されており、米IT大手のアップルとグーグルは、こうしたアプリの普及に向けて協力すると発表した。

(引用ここまで。 全文を引用)