トランプ政権が掲げる減税法案は、採決されたが一部共和党議員の離反で、否決された。離反議員らは、歳出削減が不十分であることを理由とした。
法案は所得減税の恒久化やチップや残業代に課税免除、国防費増額、国境取り締まり予算増額などがあった。
離反議員らの主張は低所得者向けの公的医療保険制度への更なる支出削減とバイデン政権で実施されたグリーンエネルギー減税を撤廃することを求めている。
要するに、連邦政府予算削減が手ぬるいと主張しているのである。
このような強硬な連邦政府予算の削減が、経済的な弱者を更に追い込むことになる事を、承知しながらも連邦予算が36.1兆ドルの上限が8月にも底を突く事へせめてもの対応であって、止むを得ない処置であるのかも知れない。
その上、債務上限は遅かれ早かれ来る。その期限が多少後ろ倒しになるだけの事である。
連邦予算を削る事は、国家的に国民に困窮生活を強いる事になる。一方で減税も行うというのであるなら、ブレーキを強く踏みながら、一方ではアクセルを踏みもするという事に他ならない。
アクセルが減税でもそれ程の強さは無く、恐らく米国政府とい車は、現状を少しも改善の方向に動かないと言える。この状況では一番下で車を支えている低所得者が白煙を上げて身を削るタイヤと同じ事になる。
