マスクの生産の８割が輸入品の驚くべき事実
を日本国民が知ったのは、新型コロナウィルスの世界的流行がきっかけでした。日本のメーカー自身が国内生産しないで、外国に頼るのは利益が出ないからです。これは、マスクに限りません。私たちが、何かの入用（いりよう）で物を買った時にどこの国の生産物かを見る時、そのほとんどが中国となっている筈です。
それは、日本のメーカーが、中国で生産する理由は、まずは中国の人件費が国内のそれより安いから。ほかには、中国自身の持つ消費の巨大さが見込めることにあります。この二点に他なりません。
しかし、今回改めて日本国民が感じたのは、国民の健康に関するものまで、外注することへの危機感でした。
【国家の流儀】マスク不足、最大の要因は「中国依存」 中国産マスクなくして医療成り立たず…恐ろしい状況
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200331/for2003310002-n1.html
マスク不足が続いている。
たかがマスクなのだが、そのマスクの物量がいまや、新型コロナウイルスによる新型肺炎（ＣＯＶＩＤ１９＝中国肺炎）の感染拡大防止の「カギ」となっている。３月１９日に開催された自民党「経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」合同会議でも、最初に議論されたのは「需要供給両面からの総合的なマスク対策」であった。
何しろ、新型コロナウイルスの感染防止には、マスクの着用が重要なのだ。だが、そのマスクが店頭から消え、ネットで高額転売をされて国民の怒りを買った。
より深刻なのは医療現場だ。病院や介護施設には免疫力が弱い人や病人がやってくる。院内感染を防ぎ、患者や利用者を受け入れるためには医療
従事者用のマスクが必須なのだが、そのマスクが圧倒的に不足していて、患者や利用者を受け入れることができなくなってきている。
なぜ、マスクが不足しているのか。理由は大別して３つある。
第１に、新型コロナウイルスの流行に伴って需要が急激に高まったことだ。
第２に、医療機関用に地方自治体はマスクを備蓄していたのに１月末から２月初旬にかけて、兵庫県の１００万枚を筆頭に名古屋市１０万枚、広島県や川崎市が８万枚など、多くの自治体がマスクを中国に送っ
てしまったからだ（＝このため２月２５日以降、日本政府は各省庁保有マスク２５０万枚を、地方自治体を通じて全国の医療機関
に配布した）。
第３に、これが最大の要因だが、マスクの供給を中国に依存していたことだ。医療用マスクを含む国内の年間需要は約１３億枚で、月１億枚強だが、その大半は中国からの輸入に頼っていた。
今回の事態を受けて、政府は１月２８日、国内メーカーに増産を要請した結果、国内の生産量は月２０００万枚に増えたが、中国からの輸入が停滞してしまったため、月８０００万枚以上足りない計算だ。
疫病の蔓延（まんえん）や大災害など緊急事態となれば、医療現場に患者が殺到することになる。その医療が中国産のマスクなくして成り立たないという恐ろしい状況が明らかになったのだ。
実は、米国もマスクを含む医薬品を中国からの輸入に依存している。そこで、ドナルド・トランプ大統領は「非常事態宣言」を発した３月１３日、医薬品メーカー各社のトップをホワイトハウスに招き、検査キットと医薬品の開発と国内生産を支援すべく５００億ドル（約５兆５０００億円）を投じることを明らかにした。
マスクを含む医薬品の生産を中国に依存するのはまずい。米国内に生産拠点を戻そう－。トランプ氏はこう呼びかけ、５兆円以上の予算を投じる。
日本も早く、対中マスク依存を是正する方針を打ち出し、生産拠点を国内に戻すための予算措置を講じるべきではないか。
（記事引用ここまで。引用はｚａｋｚａｋの2020.3.31付け版）
現在、日本のマスク事情は悲惨です。増産をするにも、需要に応えられるだけのメーカーが存在しません。日本のマスクの8割が外国産です。そのほとんどが、中国です。マスクのような、国民の健康、大げさでなく国家の存亡にかかわる品物の殆どを外国に依存するということは、非常に危険だといわなければなりません。
新コロナウィルスの有望薬であるアビガンでさえ、原薬は中国なのですからこの辺に至っては、備蓄があるものの致命的です。さほど原薬が難しい化学式ではないということで、国内のメーカーでも生産は可能ですが、そのために他の生産ラインを止めねばなりません。
しかも、今回のようなウィルスの発生源である中国の生産物であるなら、悪意にとらえれば、購入したマスクにウィルスが付いている可能性もあります。
私たちの身の回りで、Made in Japan を見つけることが難しいくらいに、中国依存度が大きくなりすぎています。中国が、生産を拒否すれば、明日からでも日本に流通する商品が枯渇して、価格が暴騰するでしょう。
その時、今のマスクのように新たな買い占めが出て、大騒ぎになるのは目に見えています。しかも、その補充すら国内で出来ない。
このようなことにならない為にも、やはりどの国においても、国内の産業に優遇処置や価格競争力のための生産性向上投資への補助を行うことも必要です。そして、それらの企業が国内の7割程度の生産を担い、海外での分散生産を互いにフルにすれば、国内需要に追いつく程度にはしておく必要があります。
