聖護院 京極のブログ

天と地の間に新しいことなし(ことわざ)・・・人間の行動は今も昔も変わってはいない

ロシアは崩壊し、中国は怯える

 

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画像出典:au webポータル


ロシアウクライナの戦争がプーチン大統領の失脚で終戦となった場合、ロシアはどうなるでしょうか?

 

プーチン大統領の失脚には、暗殺や軍の反逆による拘束、プーチン大統領の自決などが考えられます。それはロシア国民か当事国のウクライナの手以外には表立ってはあり得ないことです。

第三国が下手に手を出すと、内政の干渉であり主権侵害となりますから。ウクライナ軍の傭兵が、突撃して手を下すことも有り得るかも知れませんが。

 

 

■ ロシアのデフォルト

現状の欧米などの経済制裁でデフォルトになり、国民の怒りが政権転覆に至ることになる可能性は高いけれども、情報統制になっているのでいつになるかは不明。デフォルトとは、債務不履行のことで、外国から借りた金が通貨安のため返済が追っつかないという状態です。

利子はおろか、元本も膨大になり、ついには返済できなくなります。通貨ルーブルは紙屑となり、ロシア国内では一輪車に紙幣を積んで、ジャガイモ2個しか買えない、と言った状態になります。いや既にデフォルトに近い形になっています。

 

■ 経済再生には

プーチン大統領はそれでも通貨ルーブルで返済して終わらると言っていますが、ルーブルのレートは実質なしで紙屑です。それで返すと言っても誰もそれを受け取りは出来ませんので、債務は山積みのままとなり、プーチン政権以降のロシア政府に引き継がれることになります。

 

プーチン大統領が失脚して新しいロシア政府が誕生しても、欧米の経済制裁は緩むことはありません。軍事力の最低限のところまでの排除、そしてウクライナへの賠償、デフォルトで滞っている外国への支払いの道筋などが決定しなければなりません。

 

国家間での債務は、債務を放棄すると貸した側の国が宣言しない限り、いつまでも残ります。債務の道筋を新制のロシア政府が示さなければ、IMFが仲裁に乗り出すことになるでしょう。そしてIMFは次の様なプログラムを提示することになります。

 

① ロシア政府機関が持っているインフラなどの運営権を外国に渡す。例えば、港湾、鉄道、資源採掘、空港、電気・通信、上下水道、公共建物などの経営権を外国に売り渡すことになります。また、ロシアが持っている債権などにも及ぶでしょう。

 

② ロシアにはロシア国外に飛び地がありますが、これらも殆どのロシア政府の財産は差し押さえられることになるでしょう。

 

③ ロシアの領土を分割して支払う事もあり得ます。日本で言えば北方領土は勿論返還してもらい、その北方の樺太辺りまで要求できるかも知れません。可能性はあります。

アメリカは、ロシアの力を削ぐことを念頭に、ウラジオストクなどの港湾や水産林業に、権利を求める可能性もあり、この戦後処理は日本に有利に働く可能性もあります。

 

 

■ ロシア国民の困窮

気の毒なのはロシア国民です。ロシアは、既に一度デフォルトに陥っています。再びデフォルトになると、ロシア国民の生活は、スターリンの時代に逆戻りに近い、将来に希望のないものとなります。しかし、ロシア国民は今のところ意気軒昂です。

現在、ロシア国民の平均的な月収は6万円ていど。それが、1/3分以下になっても可笑しくなくなります。

 

 

■ 中国

ここで、戦争の行方を見ていた中国は、ロシアへの与(くみ)することの危険を確信し、ロシアへの融和的態度を変える可能性があります。中国とて下手に台湾や日本に軍事侵攻すれば、ロシアの二の舞いとなることは明白です。

 

この侵攻が、ロシア敗戦で終結するのを見れば、中国は以前よりおとなしくはなるでしょう。しかし、アメリカはロシアの次は中国と考えており、中国の国力を削(そ)ぐ行動を強めると思われます。

口実はウイグル族の人権問題です。これを解決しなければ、中国へのアメリカの圧力は止まないでしょう。即ち、中国のウィグルからの排除です。これには、他の国々の共感と共助を得られやすい。ロシアのウクライナ侵攻と構図が似ているのです。

 

しかしこれは、中国にはおいそれとは飲めない要求です。しかし、それを口実にアメリカは中国に圧力を掛け続けるでしょう。アメリカの目的は、中国の弱体化ですので、ウィグルで抵抗しても、どうということはありません。次々と、要求を押し付けてくる訳です。国際社会も同調するでしょう。

 

この時には、ロシアはヘタってしまっているので、戦線を同じくすることは中国には出来ません。次第にアメリカや欧州に追い詰められて、国内に政権に対する批判が公然と起きてくるようになると思われます。そこからは語る程の問題はなく、中国はアメリカの軍配に下るでしょう。

 

この後のアメリカは、北朝鮮やイランなどの問題の解決に向かう筈です。