現在、マイナンバーカードの普及率は１７%と二割にも届きません。理由はいくつかあるでしょう。
- 作っても何のメリットもない
- 手続きが面倒なだけで、そのための出費もいる
- 政府にあけすけに自分の財政状況をみられてしまう
- 「通知カード」でも使えてしまう（証明で）
- マイナーポイントでも申請は複雑（政府動画を見ても）
などでしょうか。
■ マイナンバーカードを作った
まあ、確かに作っても何のメリットもありませんでした。が、わたしは2016年の年央に作りました。株取引の会社に提出するためです。「自動車運転免許証」の他にも「マイナンバー通知カード」があれば問題はありませんでしたが、いずれは、国民全員がしなければならないのならと思い、殆ど申請する人がいませんでしたが、区役所に出向いて手続きを行いました。
わたしの他に、老夫婦が一組申請窓口にいたっきりで、広い待合室はガランとしておりました。3週間ほどして受け取りに行きましたが、その時こんなことを言われた覚えがあります。
『2年後に更新料が発生します。また、ご案内します。』
と。
しかし、マイナンバーが思うように進まなかったことからでしょうか。まったく音沙汰はありません。更新料まで取ると言い出すと、さらに作る人が増えないことになるのに危惧を感じたからか、あるいは更新料は取りやめになったのかは、わかりません。
■ マイナンバーが役に立たない
マイナンバーが役に立たないことは、新型コロナで「定額給付金」の申請を行うのにマイナンバーでも可能だったのですが、役所は混乱して使い物にならないものだと広く知られてしまったからです。それが、さらに国民が作るのに消極的になる原因になったのかも知れません。
■ マイナポイント
「マイナポイントで好きなキャッシュレス決済で使えるポイントが最大5,000円分がもらえる」というキャンペーンを現在（2020/09）に行っています。テレビを見ていますと、
『わたしは、ポイントが欲しいので作りました』
って答えた、壮年の女性をつい最近見ました。このようなことを今後何度も行って、作る人を増やすのであろうと思いましたね。
■ マイナンバーを三年後に国民全員に
本日決定する、自民党の次期総裁に選ばれるであろう現、菅官房長官は公開討論で、マイナンバーについて、３年後に国民全員に行き渡るようにとの発言をしました。したがって、菅氏が首相になれば、デジタル庁を作り、マイナンバーを国民が作るための動機となるような、お得感の政策を次々に打ち出すものと思われます。
例えば、何かの割引に使えたり、特別給付金を発行したりと。
■ マイナンバーに抵抗ある人 その1
マイナンバーに抵抗のある人は、国の主導で押し付けられることに反発する人が挙げられます。個人の生活を政府が管理するのではないか。なんでもかんでも、私生活が覗かれるのではないか。
と思う人です。確かにその感じはしますが、政府は個人の私生活まで、見張りたいと考えているわけではないと思います。
■ マイナンバーに抵抗のある人 その2
マイナンバーに抵抗のある人の二つ目のケースは、隠し財産を持っている人です。脱税に近い節税で、現金を隠し持っていたり、銀行に不正蓄財したり、海外に財を持ち出したりして、隠し持っている人たちです。
こういう人は、お金の流れが簡単に政府に把握される可能性を感じて反対してしまいます。
■ 一般庶民にはどうでもよいカード
上の二つ目のケースに当てはまらない人は、作ってもどうといって、生活が脅かされることはありません。例えばサラリーマンなら、収入は明け透けに税務署に報告がなされ、税金はきっちりと毎月、およびマイボーナス期に収めています。
取り返せるのはせいぜい年末調整位で、これ以上取られることはまずありえません。内職で10万円程度一年に稼いでも何も言ってきません。小額に、税務署は人員を割けませんから。もっと巨額をごまかしている、隠しているような人を対象にしています。
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まあ、政府は8割程度までマイナンバーカードが行き渡ったなら、後は、殆ど強制的に作らせるでしょうね。困るのは、金持ちので裏金がある人、裏財産を持っている人だけだろうと思います。いずれ作るしかないでしょうね。
