円安に為替が振れて、輸出は好調なのかも知れませんが、輸入物価は高騰しています。特にガソリン。コロナ後の経済活動の再開が世界中で、一気に始り出し、コロナで生産が減少しているそのギャップが埋めきれていないのが原因。
しかし、イギリスなど感染は再び拡大していますし、ロシアやインドでも増加しています。中国では、統計は政府が関与しているため実態がはっきりしませんが、中国旅行をした同国人がデルタ株に感染したとして騒ぎになったのは、ほんの数日前の事です。
再び需要が減ることで、価格下落の可能性もあります。
■ 日本は内需国
日本は、大手企業が輸出で有名ですので輸出立国の様に国民は思っているかもし知れません。しかし、内需が8割以上も占める内需国なのです。
貿易立国は、韓国やドイツを言うのが正しい。韓国の様に自国に内需が起こらない、つまり国民の負債が多くてとても自国生産の物が消費出来ませんので、膨大な工業生産物を輸出でしか捌けません。韓国はＧＤＰの7割以上を輸出に回しています。
しかも、そのうちの25％が中国向けなので、いくら中国に反発心があっても、主従の関係を跳ねのけることは出来ません。あからさまに批判したり、米国との親密さを見せつけたりが出来ないのです。まあ、気の毒ではありますが、これを解消する手立てはおそらく今後に於いても作ることは出来ないでしょう。
もし、出来るとするなら韓国が地道に自国で技術開発を行い、世界で無二の製品を作り出すことでしか難しいでしょう。つまり技術立国です。
ドイツも兎も角も輸出を前提に生産を続けています。内需がないというのではありませんが、自国の消費以上の過剰な生産が原因です。
■ コロナが終息しない
イギリスやロシアなどの東欧の様にまたしても感染が拡大したりしている現状を考えると、日本の輸出も現地生産もなかなか拡大出来ないでしょう。また、それを捌くことも難しい。
この現状を見れば、今こそ、日本の内需を振興する時です。日本が自らの手で持って内需を振興し拡大することによって、国内に生産と消費の好循環を作る時です。今ならできます。それには政府が主導して、好循環が回転するまで財政出動をする必要があるのです。
一旦好循環が出来れば、政府は何もしなくて良いのです。税収の算段をしていればいいわけです。そこまでは政府が主導しなければなりません。
内需の好循環が生まれれば、他国からの投資を呼び込めますし、国内に雇用を生むことにもつながります。日本の若い働き手たちの給与が上がり、豊かさを取り戻せさせてあげたい、デフレをいくら忍んでも埒は空きません。
今の若い人たちの生活を見ると本当に可哀想です。歳よりもそうですが。
■ 観光立国
日本は、自らの力で内需を掘り起こそうとしないまま、観光収入でその穴埋めをしようとしていますが、コロナの終息はおそらく数年先でしょう。外国からの観光客をまたコロナ前と同様に戻すのにはそれまでの期間は長すぎます。
内需によって、日本人が日本を観光する本来のあるべき姿に戻る時でもあります、今は。
