政府の予算は税金から支払われている訳ではありません。
大抵の方が税金を徴収してそこから、政府予算として国会で可決された金額を支払っていると思っていると思います。多分、経済評論家の殆どの人でもそのように認識している事でありましょう。
しかし、よく考えてください。例えば政府が2023年の予算を組んで、それを国会承認のもとに実行しようとしても、税金はまだ集まっておりません。一部集まっているとしてもその額はほんの数パンセントにも満たないと思います。
つまり、予算を実行するには税金で支払っていては間に合いません。
そこで、国債を発行するのです。そしてそれを予算支払いに充てるのです。即ち予算の支払いは国債で賄われているのです。勿論、この国債は、税金が入り次第に税金と相殺されます。即ち国債の償還です。
毎年、この繰り返しです。つまり最終的には税金と成る訳ではあります。
税金の徴収が少なかったり、国債を発行して景気づけをする場合には国債残高は増えます。しかし、それが問題となる場合は、民間の貯蓄額を超えるような額の国債は発行出来ません。そういう国債の額とはなん京円という額でしょうか。
例えば消費税を減税すればその分は国債発行残高が増えます。しかし、何か問題があるでしょうか？何もありません。
勿論、国債がそのような気の遠くなるような院額を際限なく増やすことは出来ません。
国債が発行出来ないというか、する必要がない時は今のデフレギャップがインフレギャップに逆転した場合です。今はインフレになりデフレギャップは解消したかと言えば、解消しておりません。
輸入したエネルギーや食料品やその材料の高騰を除けば相変わらず不景気なデフレギャップは続いていますから。
